- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2021/06/14 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第1回新株予約権)
2021/06/14 15:00- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2017年8月10日 | 2018年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 4名 | 当社取締役 1名当社従業員 14名社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 9,300株 | 普通株式 20,400株 |
| 付与日 | 2017年8月29日 | 2018年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年8月11日～2027年8月10日 | 2020年8月30日～2028年8月29日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2018年8月29日 | 2018年8月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 1名 | 受託者 佐賀寛厚(注)3. |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1. | 普通株式 3,600株 | 普通株式 252,000株 |
| 付与日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2. | (注)2. |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年12月1日～2028年8月30日 | 2019年12月1日～2028年8月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(20)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク
当社グループは、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は283,800株であり、発行済株式総数6,426,000株の4.4%に相当します。新株予約権の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(21)資金使途について
2021/06/14 15:00- #5 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
また、当社株主K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合、K&Pパートナーズ3号投資事業有限責任組合及び識学1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2021年9月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後180日目の2021年12月19日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年5月20日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
2021/06/14 15:00- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2021/06/14 15:00- #7 株主の状況（連結）
3.特別利害関係者等(当社代表取締役社長)
4.当社の外部協力者(顧問弁護士)であり、新株予約権信託(第4回新株予約権)の受託者であります。
5.特別利害関係者等(当社取締役)
2021/06/14 15:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(注) 1.当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2018年9月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとされております。
2.当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するとされております。また、当社は当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
2021/06/14 15:00- #9 連結株主資本等変動計算書関係（連結）
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
2021/06/14 15:00- #10 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は、2021年1月21日付けで普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
2021/06/14 15:00- #11 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,135,386 | 6,426,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数9,460個) | 新株予約権4種類(新株予約権の数9,460個) |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2019年8月31日) | 当事業年度(2020年8月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 494 | 494 |
| (うち新株予約権)(千円) | (494) | (494) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 347,628 | 501,555 |
- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) | 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,135,386 | 6,426,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権4種類(新株予約権の数9,460個) | 新株予約権4種類(新株予約権の数9,460個) |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年8月31日) | 当連結会計年度(2020年8月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 494 | 494 |
| (うち新株予約権)(千円) | (494) | (494) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 345,165 | 509,394 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
