7373 アイドマHD

7373
2026/07/07
時価
192億円
PER 予
8.11倍
2021年以降
9.48-90.03倍
(2021-2025年)
PBR
2.46倍
2021年以降
2.38-21.59倍
(2021-2025年)
配当 予
2.39%
ROE 予
30.29%
ROA 予
21.51%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)6,246,23713,269,538
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,487,7802,999,784
2025/11/28 14:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2025/11/28 14:19
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社3社は、それぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/28 14:19
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/11/28 14:19
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
ワーク・イノベーション事業前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)ワーク・イノベーション事業当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
その他の収益--
外部顧客への売上高10,618,47213,269,538
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2025/11/28 14:19
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/11/28 14:19
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、営業利益、受注件数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注件数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。
受注件数の直近2期間における推移は以下のとおりです。(単位:件)
2025/11/28 14:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における資産合計は10,901,270千円となり、前連結会計年度末に比べ817,712千円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、7,797,928千円となり、前連結会計年度末に比べ543,336千円の増加となりました。これは主に、売上高の増加に伴い未収入金が565,937千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,103,341千円となり、前連結会計年度末に比べ274,375千円の増加となりました。これは主に、株式会社コズレ及び株式会社カイマクの株式取得に伴いのれんが409,883千円増加した一方、減損処理等に伴い投資有価証券が147,767千円減少したこと等によるものであります。
2025/11/28 14:19
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社3社は、それぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/28 14:19
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高成長率及び営業利益率であります。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
2025/11/28 14:19
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画に含まれる各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率及び割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/11/28 14:19
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/11/28 14:19

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