有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称
株式会社meet in
株式会社Sales Crowd
CXOバンク株式会社
株式会社マーケメディア
株式会社アッドラスト
株式会社メイクブイ・ホールディングス
株式会社市場分析研究所
株式会社キーパーソンマーケティング
ユニークキャリア株式会社
株式会社M&Aミライ・パートナーズ
株式会社コズレ
株式会社カイマク
株式会社コズレ及び株式会社カイマクは株式を取得したことにより、その他1社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の状況
非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社3社は、それぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数 1社
株式会社Proud Partners
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
持分法を適用していない非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
一般社団法人クラウドワーカーリスキリング協会
非連結子会社3社はそれぞれ小規模であり、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社メイクブイ・ホールディングスは、当連結会計年度より、決算日を8月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年7月1日から2025年8月31日までの14か月間を連結しています。
連結子会社のうち決算日が3月末日であった株式会社コズレは、当連結会計年度より、決算日を8月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年10月1日から2025年8月31日までの11か月間を連結しています。
連結子会社のうち、株式会社カイマクの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社カイマクは6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、7月1日から連結決算日8月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、株式会社カイマクの業績は含まれておりません。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法であります。また、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法であります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～18年
その他	3～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(6年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの2つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。当該履行義務は顧客との契約により定められた契約期間等の一定期間にわたり充足することから、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識しております。なお、これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要素を含んでおりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間(4～7年)に基づく定額法を採用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。