有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	387,965	327,258

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権、貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、一定期間滞留した貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
売上債権については滞留期間に応じて債権区分を判断しております。
貸倒見積高の算定に当たり、一般債権に係る貸倒引当金は、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと、債権残高に過去の貸倒実績率を乗じて算定しております。
また、貸倒懸念債権に係る貸倒引当金は、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを総合的に勘案して引当率を設定し、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定に際しての引当率の設定については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	792,860	1,202,744

上記のれん計上額には、当連結会計年度において株式会社コズレ及び株式会社カイマクを連結子会社化したことに伴い計上したのれんが、それぞれ199,722千円及び398,261千円含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、子会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しています。のれんの金額は、取得原価と、識別可能な資産及び引き受けた負債の企業結合日時点の時価との差額として算定し、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、当社グループは連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、当該取引で取得した子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候の有無を判定しております。経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の要否の判定を行っており、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。
②主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画に含まれる各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率及び割引率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。また、割引率は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があります。さらに、当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
3. 投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	1,068,500	920,732
投資有価証券評価損	36,248	195,612

当社は、株式会社Proud Partnersの株式を16.7%保有しており、持分法の適用範囲に含めております。前連結会計年度において持分法による評価額211,731千円、当連結会計年度末において持分法による評価額189,942千円を「投資有価証券」に含めております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した株式については、株式等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
②主要な仮定
超過収益力が当連結会計年度末日で維持されているかは、株式等の発行会社が作成した事業計画を基礎とし、投資時の事業計画の達成状況や将来の成長性及び業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断しております。この判断に当たっての主要な仮定は、株式等の発行会社の事業計画に用いられる、各事業分野の市場動向及び成長性並びに需要予測に基づく売上高成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、超過収益力が維持されているかの判断には、株式等の発行会社の事業計画の達成可能性など検討に経営者の判断を伴います。株式等の発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度における投資有価証券の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。