有価証券報告書-第16期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	269,072	387,965

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
売上債権の回収予定や請求月からの経過期間に基づき、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②主要な仮定
一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権に過去の貸倒実績率を乗じて算定しているため、将来の貸倒実績率は過去の貸倒実績率に近似するという仮定のもと計算しております。また、貸倒懸念債権に係る回収可能性の判断において、債務者の支払いの滞留状況や督促に対する回答状況などを勘案して、債権の回収可能性を評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討については、経営者の判断を伴います。経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。
2. 顧客関連資産及びのれん、持分法適用会社に関するのれん相当額の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客関連資産	112,416	88,750
のれん	1,001,578	792,860
持分法適用に関するのれん相当額(注)	-	224,770
減損損失	-	144,217

(注)当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
当社グループは、連結子会社であるCXOバンク株式会社、株式会社マーケメディア、株式会社メイクブイ・ホールディングス、ユニークキャリア株式会社及び関連会社である株式会社Proud Partners等の株式を取得したことにより発生した顧客関連資産及びのれん、持分法適用会社に関するのれん相当額を保有しており、これらは規則的に償却しております。
また、当連結会計年度において、株式会社アッドラストののれんについては、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、子会社並びに関連会社株式の取得価額を決定する際に、対象会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しています。取得原価の配分にあたっては、外部専門家を利用し、識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定を実施し、取得対価と識別可能な資産及び負債に配分された純額と当社持分との差額を持分法適用会社に関するのれん相当額として認識しております。
また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合に減損損失の認識の判定を行っており、事業計画に基づき見積もられた当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
②主要な仮定
顧客関連資産及びのれん、持分法適用会社に関するのれん相当額の算定の基礎となる事業計画について、各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、子会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。当該子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
3. 投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券(持分法適用会社株式を除く)	778,817	812,000
投資有価証券評価損	199,093	36,248

当社は、当連結会計年度において、株式会社Proud Partnersの株式を16.7%取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過するのれん相当額は当連結会計年度末において224,770千円です。当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない株式等については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって連結貸借対照表に計上しております。超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した株式については、株式等の発行会社の財政状態及び事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
②主要な仮定
株式等の発行会社の事業計画について、各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、株式等の発行会社の事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。株式等の発行会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損処理を実施する可能性があります。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	408,026	392,499

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、各事業分野の市場動向や成長性、需要予測に基づく売上高成長率としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは現時点の最善の見積りであるものの、将来課税所得の基礎となる事業計画の検討については、経営者の判断を伴います。主に子会社の経営成績が事業計画等を大幅に下回るなど、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを実施する可能性があります。