このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化をアウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力のセールス・プラットフォームサービスを軸にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。具体的には、オンラインセールス支援ニーズの高まりに対応し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの高度化や、生成AI等の活用による営業プロセスの効率化を進めるとともに、サービス提供体制の強化を図りました。その結果、中小・中堅企業を中心に営業効率化を目的とした需要は引き続き堅調に推移し、継続的な受注の獲得につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,248,775千円(前年同中間期16.1%増)、営業利益は1,520,406千円(同2.9%増)、経常利益は1,506,306千円(同1.4%増)、法人税等合計は673,428千円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は832,572千円(同4.4%減)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2026/04/13 16:07
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