半期報告書-第18期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、海外経済の減速懸念や地政学的リスクの継続、物価上昇および為替相場の変動等が企業収益に与える影響は依然として払拭されておらず、先行きは不透明な状況が続いております。
国内企業を取り巻く環境におきましては、生産年齢人口の減少を背景とした人手不足が一段と深刻化しており、とりわけ中小企業では採用倍率の上昇に伴う労働需給の逼迫により、人材確保が困難な状況が常態化しております。このような状況を受け、営業活動の効率化や業務プロセスの見直しによる生産性向上への取り組みが進む中、デジタル技術やAIを活用した省力化・高度化に対する需要は引き続き堅調に推移しております。
このような事業環境の下、当社グループは、中小企業を中心とした営業リソース不足の深刻化をアウトソーシング需要拡大の機会と捉え、主力のセールス・プラットフォームサービスを軸にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。具体的には、オンラインセールス支援ニーズの高まりに対応し、デジタルマーケティングとインサイドセールスを組み合わせたソリューションの高度化や、生成AI等の活用による営業プロセスの効率化を進めるとともに、サービス提供体制の強化を図りました。その結果、中小・中堅企業を中心に営業効率化を目的とした需要は引き続き堅調に推移し、継続的な受注の獲得につながりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,248,775千円(前年同中間期16.1%増)、営業利益は1,520,406千円(同2.9%増)、経常利益は1,506,306千円(同1.4%増)、法人税等合計は673,428千円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は832,572千円(同4.4%減)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は10,691,625千円となり、前連結会計年度末に比べ209,644千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、6,652,909千円となり、前連結会計年度末に比べ1,145,018千円減少となりました。これは主に、現金及び預金が227,531千円、未収入金が1,246,685千円がそれぞれ減少した一方、売上高の増加に伴い貸倒引当金が394,487千円、売掛金が653,546千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、4,038,715千円となり、前連結会計年度末に比べ935,374千円増加となりました。これは主に、事業譲受によりのれんが251,310千円、新規取得により投資有価証券が102,576千円、長期貸付金が500,000千円、繰延税金資産が121,490千円がそれぞれ増加した一方、ソフトウエアが減価償却により14,433千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,097,966千円となり、前連結会計年度末に比べ594,313千円減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、3,025,268千円となり、前連結会計年度末に比べ556,378千円減少となりました。これは主に、未払金が71,623千円、契約負債が329,057千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、72,698千円となり、前連結会計年度末に比べ37,935千円減少となりました。これは主に、金融機関からの借入金の一部を繰上返済したこと等により長期借入金が37,935千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,593,659千円となり、前連結会計年度末に比べ384,668千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が832,572千円増加した一方、配当金の支払いにより445,890千円減少したこと、また、連結子会社であるユニークキャリア株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社化したことに伴い、非支配株主持分が14,225千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ473,668千円増加(前年同中間期は392,638千円の増加)し、5,823,110千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,384,905千円の収入(前年同中間期は984,311千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額697,199千円があったものの、税金等調整前中間純利益1,506,306千円の計上や貸倒引当金の増加394,487千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、403,346千円の支出(前年同中間期は251,537千円の収入)となりました。これは主に、事業譲受による支出420,000千円や投資有価証券の取得による支出130,500千円及び長期貸付けによる支出500,000千円があった一方で、有価証券の償還による収入700,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、507,891千円の支出(前年同中間期は843,210千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額445,356千円や長期借入金の返済による支出59,822千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、顧客価値向上のために、既存サービスの機能拡充に取り組むほか、新サービスの開発にも取り組んだ結果、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は82,646千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。