有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/20 15:00
【資料】
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【項目】
142項目
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
第12期連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いておりましたが、消費税率引き上げ後の消費者マインドの低下、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による個人消費や企業活動の停滞により、景気減速が顕著となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦や英国・欧州連合間の貿易交渉等に加えて、感染症の世界的流行により各国経済や金融資本市場におけるリスクや緊張感の高まりから、先行きの不透明感が深刻化しました。
また、当社を取り巻く事業環境としましては、政府主導によるテレワークの推進により、就労の多様化が徐々に進展する一方で、企業における人手不足はますます深刻な状況となっております。
このような状況の下、当社は、中小ベンチャー企業において営業リソース不足が深刻化している環境を、アウトソーシング拡大の絶好のビジネスチャンスと捉え、主力のコンサルティングサービスを中心とし、積極的にワーク・イノベーション事業の展開を推進してまいりました。また、プラットフォームサービスでは、オンライン会議システム「meet in」の販売を本格的に開始し、顧客に対する生産性向上ツールとして既存顧客にサービス提供を行うとともに、新規の顧客、ユーザー数を増やしました。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,677,151千円となり、前連結会計年度末に比べ969,777千円増加となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、1,373,229千円となり、前連結会計年度末に比べ810,810千円の増加となりました。これは主に、事業拡大及び短期借入金の増加により現金及び預金が717,413千円、売掛金が121,027千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、303,921千円となり、前連結会計年度末に比べ158,967千円の増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が122,635円、本社増床に伴う内装工事関連等の増加により有形固定資産が15,482千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,167,263千円となり、前連結会計年度末に比べ805,549千円増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、1,161,864千円となり、前連結会計年度末に比べ808,961千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が400,000千円、事業拡大により前受金が217,985千円、未払法人税等が95,367千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、5,398千円となり、前連結会計年度末に比べ3,411千円の減少となりました。これは主に、長期未払金が3,415千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、509,888千円となり、前連結会計年度末に比べ164,228千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金164,228千円の増加によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,829,843千円(前連結会計年度比41.3%増)、営業利益は210,046千円(前連結会計年度比75.6%増)、経常利益は216,120千円(前連結会計年度比81.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は164,228千円(前連結会計年度比93.9%増)となりました。
なお、当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による二度目の緊急事態宣言が発令され、当該感染症の収束の兆しが見えぬまま、経済の下振れリスクを内包した状況で推移しました。
このような状況の下、在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂くこととなりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は2,352,125千円となり、前連結会計年度末に比べ674,973千円増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,870,214千円となり、前連結会計年度末に比べ496,984千円の増加となりました。これは主に、事業拡大により現金及び預金が413,143千円、売掛金が80,056千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産合計は、481,910千円となり、前連結会計年度末に比べ177,988千円の増加となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が92,037千円、自社利用ソフトウェアの開発により無形固定資産が40,114千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,531,919千円となり、前連結会計年度末に比べ364,655千円増加となりました。当第2四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,528,532千円となり、前連結会計年度末に比べ366,667千円の増加となりました。これは主に、事業拡大により前受金が217,038千円、未払法人税等が110,621千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債合計は、3,387千円となり、前連結会計年度末に比べ2,011千円の減少となりました。これは主に、長期未払金が2,013千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、820,205千円となり、前連結会計年度末に比べ310,317千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金310,317千円の増加によるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,606,243千円、営業利益は469,879千円、経常利益は472,989千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,317千円となりました。
なお、当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ717,413千円増加し、1,116,321千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、356,547千円の収入(前連結会計年度は212,952千円の収入)となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益216,120千円(前年同期比96,721千円増加)、前受金の増加217,985千円(前年同期は63,678千円の増加)であり、主な減少要因は、売上債権の増加121,027千円(前年同期は53,569千円の増加)、法人税等の支払額84,444千円(前年同期は49,092千円の支払)などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,479千円の支出(前連結会計年度は77,707千円の支出)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出17,598千円(前年同期は50,310千円の支出)、無形固定資産の取得による支出16,499千円(前年同期は4,994千円の支出)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、398,345千円の収入(前連結会計年度は107,142千円の収入)となりました。この主な増加要因は、短期借入金の増加400,000千円(前年同期は50,000千円の増加)などによるものです。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」とする)の残高は、前連結会計年度末に比べ413,143千円増加し、1,529,465千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、523,218千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益472,989千円、前受金の増加217,038千円、法人税等の支払額144,212千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、110,074千円の支出となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出34,995千円、無形固定資産の取得による支出34,485千円、有形固定資産の取得による支出30,584千円、投資有価証券の取得による支出10,050千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借換によるものであり、資金の増減はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第12期連結会計年度及び第13期第2四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
サービスの名称第12期連結会計年度
(自 2019年9月1日
至 2020年8月31日)
第13期第2四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日
至 2021年2月28日)
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)
セールス・プラットフォーム事業1,497,247+31.91,301,445
ママワークス事業208,339+52.9201,245
meet in事業124,257+426.8103,553
合計1,829,843+41.31,606,243

(注) 1.当社グループはワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
第12期連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べて535,009千円増加し、1,829,843千円(前連結会計年度比41.3%増)となりました。この主な要因は、ワーク・イノベーション事業が堅調に推移したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べて70,491千円増加し、305,058千円(同30.1%増)となりました。その主な内訳は、外注費21,297千円、業務委託費が43,278千円増加したことによるものであります。
これらの結果、売上総利益は1,524,784千円(同43.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて374,084千円増加し、1,314,738千円(同39.8%増)となりました。その主な内訳は、給与手当が169,787千円、支払手数料が96,341千円増加したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は210,046千円(同75.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比べて4,515千円増加し、6,962千円(同184.5%増)となりました。その主な内訳は、消費税差額が2,016千円、償却債権取立益が1,854千円増加したことによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べて1,773千円減少し、888千円(同66.6%減)となりました。その主な内訳は和解金が1,500千円減少したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は216,120千円(同81.0%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は51,891千円(前連結会計年度は34,695千円)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は164,228千円(同93.9%増)となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,606,243千円となりました。この主な要因は、ワークイノベーション事業において在宅ワークが定着した環境下におけるオンラインセールスの手法を必要とする多くの中小、中堅企業からご発注を頂いたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は、314,632千円となりました。これは主に、外注費及び業務委託費によるものであります。
その結果、売上総利益は1,291,610千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、821,731千円となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費、展示会出展等の広告宣伝費によるものであります。
これらの結果、営業利益は469,879千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、4,174千円となりました。これは主に、違約金収入によるものであります。営業外費用は、1,064千円となりました。これは支払利息によるものであります。
これらの結果、経常利益は472,989千円となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は162,672千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,317千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて535,009千円増加し、1,829,843千円となりました。また、経常利益は、前連結会計年度と比べて96,721千円増加し、216,120千円となりました。受注数は、前連結会計年度と比べて398件増加となり、1,667件となりました。引き続き、営業に関する業務支援に注力しつつ、営業以外の業務領域にも支援の幅を広げ、これらの指標について増加するよう取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。