(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月10日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 14名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 9,300株	普通株式 20,400株
付与日	2017年8月29日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年8月11日～2027年8月10日	2020年8月30日～2028年8月29日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年8月29日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	受託者 佐賀寛厚(注)3.
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 3,600株	普通株式 252,000株
付与日	2018年8月31日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年12月1日～2028年8月30日	2019年12月1日～2028年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	9,300	20,400	3,600	252,000
付与	-	-	-	-
失効	-	1,500	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	9,300	18,900	3,600	252,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	9	17	17	17
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	47,397千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円

当連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月10日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 14名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 9,300株	普通株式 20,400株
付与日	2017年8月29日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年8月11日～2027年8月10日	2020年8月30日～2028年8月29日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年8月29日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	受託者 佐賀寛厚(注)3.
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 3,600株	普通株式 252,000株
付与日	2018年8月31日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年12月1日～2028年8月30日	2019年12月1日～2028年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	9,300	18,900	3,600	252,000
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	9,300	18,900	3,600	252,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	9	17	17	17
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の算定方法は、純資産方式、類似会社比準法又はDCF法により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	194,102千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-千円