有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ワーク・イノベーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	ワーク・イノベーション事業 当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
営業支援	4,721,345
人材支援	1,255,310
業務支援	202,275
その他	15,030
顧客との契約から生じる収益	6,193,961
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,193,961

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	352,151	301,835
契約負債	808,117	1,240,759

契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しております。役務提供契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度において認識した収益の額のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、750,887千円であります。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,658,954千円です。当該金額は概ね3年以内に収益認識する予定です。なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。