有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与日時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値はゼロであるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年8月10日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 14名 社外協力者 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 0株	普通株式 7,200株
付与日	2017年8月29日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年8月11日～2027年8月10日	2020年8月30日～2028年8月29日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年8月29日	2018年8月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名	受託者 佐賀寛厚(注)3.
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 7,200株	普通株式 394,560株
付与日	2018年8月31日	2018年8月31日
権利確定条件	(注)2.	(注)2.
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年12月1日～2028年8月30日	2019年12月1日～2028年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しています。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合及び2021年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.上記のストック・オプションに権利行使条件が付与されております。詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
3.本新株予約権は、佐賀寛厚氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役職員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月21日付で普通株式1株につき30株の割合及び2021年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	4,800	7,200	7,200	412,020
権利確定	-	-	-	-
権利行使	4,800	-	-	17,460
失効	-	-	-	-
未行使残	-	7,200	7,200	394,560

②単価情報

名称	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権(注)
権利行使価格(円)	5	9	9	9
行使時平均株価(円)	1,998	-	-	1,938
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-	-	-

(注)信託会社から受益者への交付にあたり、一部について業績条件を付加して交付を行いました。そのため、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価の見直しを行っております。なお、見直し後の公正な評価単価は以下のとおりです。
交付日:2025年3月31日 評価単価:変動なし
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。なお、第4回新株予約権の一部については信託会社から受益者への交付にあたり条件変更を行っており、条件変更後の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり、公正な評価単価の見直しは行っておりません。
(1)使用した評価技法 ブラックショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1.	47.01%
予想残存期間(注)2.	3年
予想配当(注)3.	1.85%
無リスク利子率(注)4.	0.94%

(注)1.評価基準日から予想残存期間(3年間)分遡った期間の株価実績に基づき算定しております。
2.採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3.配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。なお、有償ストック・オプションについては権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,070,133千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	43,246千円