有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(不適切な会計処理について)
当社は、2020年3月30日に締結したソフトウェアライセンス契約(以下、「本件ソフトウェア取引」という。)に関する売上の計上時期及び会計処理、並びにこれに伴う仕入取引の会計処理についての疑義に対し、2026年6月11日に外部の弁護士及び公認会計士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2026年9月4日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、本件ソフトウェア取引に係る30,000千円の売上計上は、実質的に無償となる取引を有償の売上取引と実態を偽ったことによる売上の過大計上であり、一方、33,500千円を業務委託費の増額を通じて返すことを約束した念書(以下、「本件念書」という。)を意図的に隠蔽し、2021年3月期以降、外注費の増額で当該返済を売上原価計上してきたことが判明いたしました。
当社は、本件ソフトウェア取引に関して、2020年3月期に計上した売上を取り消すとともに、2021年3月期以降に計上してきた外注費(売上原価)のうち、本件念書に関連した支払いであると認められた部分について原価計上を取り消すこと、併せて、本件ソフトウェア取引に関して受領した代金を「預り金」として処理し、上記売上原価に関連する支払額を当該預り金から減額させる処理とすること、また、本件念書において返済を約していた金額と本件売上金額との差額については2021年3月期に「未払金」として負債計上することが必要であると判断し、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。
なお、訂正報告書の作成にあたっては本件ソフトウェア取引以外に売上の期間帰属等の誤りのあったソフトウェア取引等及び過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった未修正事項についても併せて訂正を行っております。