訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
△1,410千円	―千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
給与手当	102,412 〃	159,889 〃
地代家賃	41,963 〃	50,410 〃
貸倒引当金繰入額	― 〃	2,038 〃

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
14,000千円	4,790千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
旧本社(東京都品川区)	事務所	建物	15,856千円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。
本社移転の意思決定をしたことに伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、移転までの使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。