- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高 | (千円) | 730,016 | 1,467,462 |
| 税引前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △26,520 | △103,835 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「その他事業」は、主に中小事業者及び起業家の育成を支援、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業及び異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、転職支援サービス等のリスキリング事業で構成しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/23 10:26- #3 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 324,638 | IT営業アウトソーシング事業 |
- #4 事業の内容
(1)IT営業アウトソーシング事業
当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の2つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で83.7%、売上総利益で89.7%となっております。
①営業アウトソーシング事業
2025/12/23 10:26- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/23 10:26 - #6 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/12/23 10:26- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。
売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。
2025/12/23 10:26- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
又、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「DX人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew(メリーミュー)」を提供しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、1,467,462千円(前期比5.9%増)を計上することができました。
利益面につきましては、営業損失98,050千円(前事業年度は17,832千円の営業損失)、経常損失92,409千円(前事業年度は5,723千円の経常利益)、当期純損失は、73,653千円(前事業年度は5,823千円の当期純損失)となりました。
2025/12/23 10:26- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
2025/12/23 10:26- #10 重要な後発事象、財務諸表（連結）
① 本資本業務提携の目的および理由
当社は、中期経営計画(2026年9月期～2030年9月期)において、IT営業アウトソーシングを中心にM&A等による成長を組み合わせ、売上高6,000百万円、当期純利益600百万円(2030年9月期)を目標としております。この実現には①IT営業アウトソーシング事業の強化(採用・教育・配置拡大)、②新規事業の育成(SES事業・介護DX事業・リスキリング事業)、③M&A投資(事業・顧客・人材の獲得)、④CVC投資(注1)(少額出資)、⑤運転資金(増員・拠点・販促の前倒し負担)が継続的に必要であり、これらの投資資金の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を目的とした第三者との資本業務提携の検討を恒常的に模索していた中、2025年2月にDHD社と資本業務提携を視野に置いた面談の機会を得ました。以降、提案内容に基づき、相互理解のための十分なコミュニケーション機会を重ね、具体的な提携内容及び提携効果の実効性の可能性の協議・検証を重ねて参りました。
DHD社は、同社及び子会社11社で構成され、情報機器の販売、工作機械等の製造販売等の事業を行っており、同社子会社のダイワボウ情報システム株式会社は、当社の主力事業であるIT営業アウトソーシング事業において派遣社員の受入れ人数が最大の主要顧客であります。そのような状況の中、DHD社は、グループ中長期ビジョン「2030 VISION」において、「IT分野を軸に新たな事業領域へ経営資源を投入し、バリューチェーンのさらなる発展につながるグループ体制を構築する」という方針を掲げ、IT分野におけるプロダクト、ディストリビューション、ソリューション、サービスといった川上から川下までの一連のバリューチェーンの強化・発展を目指しております。
2025/12/23 10:26- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/23 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
