- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額1,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,734千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2021/06/25 15:00- #2 セグメント表の脚注
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額342,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,734千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:00 - #3 手取金の使途(連結)
③ 基幹システム・情報機器購入
業務効率化のため、基幹システムの構築費用としてソフトウエア8,000千円(2022年9月期:5,000千円、2023年9月期:3,000千円)、パソコン等の情報機器購入費として工具器具備品又は消耗品費5,000千円(2022年9月期:2,500千円、2023年9月期:2,500千円)に充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
2021/06/25 15:00- #4 損益計算書関係(連結)
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| ソフトウエア | | - | 1,300 | 千円 |
※5 減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
2021/06/25 15:00- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 2021/06/25 15:00
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境及び経営戦略
当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界(ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業)における市場規模は、2009年度の売上高15兆円から2018年度は売上高25兆円へと増加の一途を辿っております(出典:総務省・経済産業省『「2019年情報通信業基本調査」主業格付けベース結果』)。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております(参考:株式会社日本総合研究所 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進 ・環境整備等事業)調査報告書より)。
当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、DX推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。
2021/06/25 15:00- #7 貸借対照表関係(連結)
当事業年度(2020年9月30日)
当期に取得した無形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、ソフトウエア1,300千円であります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
2021/06/25 15:00- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準
2021/06/25 15:00