「ヘルスケアビジネス事業」は、介護レクリエーションに関するコンテンツ開発及び販売を行う事業、ヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野への参入を検討する企業に対して当社独自のプラットフォームを用いて市場調査及びプロモーション支援のプログラムを提供する事業の2つの事業で構成しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額684,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/12/24 15:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 事業等のリスク

⑥ 減損損失について
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産圧縮損に関する注記

※3 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

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#6 圧縮記帳額に関する注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/24 15:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/24 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 製・商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)	当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	3,246千円

(注)1. 評価性引当額が 200千円増加しております。増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は813,327千円となり、前事業年度末に比べ345,966千円増加しました。

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2020年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	117,852	117,852	-
資産計	382,211	382,211	-
(1) 未払金	84,438	84,438	-

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2021年9月30日)

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#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)		当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
1株当たり純資産額	243.48	円	520.37	円
1株当たり当期純利益	35.76	円	82.99	円

(注) 1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年2月10日付で普通株式1株につき普通株式60株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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