有価証券報告書-第8期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		3,246千円
賞与引当金	10,807		12,522
未払法定福利費	1,724		2,053
棚卸資産評価損	11,807		10,600
減損損失	1,573		1,317
資産除去債務	470		1,579
税務上の繰越欠損金(注)2	5,634		-
その他	1,397		385
繰延税金資産小計	33,416千円		31,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,740		△1,941
評価性引当額小計(注)1	△1,740		△1,941
繰延税金資産合計	31,675千円		29,763千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△436千円		-千円
繰延税金負債合計	△436千円		-千円
繰延税金資産純額	31,239千円		29,763千円

(注)1. 評価性引当額が 200千円増加しております。増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	3,399	2,235	5,634
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	3,399	2,235	(※2) 5,634

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	33.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.5%		1.0%
評価性引当額の増減	△4.4%		0.3%
税率変更による影響	-%		2.5%
法人税等の特別控除額	-%		△1.5%
その他	△0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		32.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年7月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の33.6%から30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が895千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。