有価証券報告書-第10期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	486千円		2,307千円
賞与引当金	13,275		15,347
未払法定福利費	2,343		2,738
棚卸資産評価損	275		158
減損損失	2,768		2,077
減価償却超過額	3,292		5,815
資産除去債務	2,314		1,063
その他	665		535
繰延税金資産小計	25,421千円		30,043千円
評価性引当額(注)	△1,064		△1,470
繰延税金資産合計	24,356千円		28,572千円

(注)評価性引当額が406千円増加しております。増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.0%		△0.5%
評価性引当額の増減	△2.0%		0.7%
法人税等の特別控除額	△3.9%		△5.8%
その他	0.9%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5%		25.5%