有価証券報告書-第11期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,307千円		1,023千円
賞与引当金	15,347		15,317
未払法定福利費	2,738		2,803
棚卸資産評価損	158		121
減損損失	2,077		1,401
減価償却超過額	5,815		7,142
資産除去債務	1,063		1,952
投資有価証券評価損	-		3,067
その他	535		655
繰延税金資産小計	30,043千円		33,486千円
評価性引当額(注)	△1,470		△5,715
繰延税金資産合計	28,572千円		27,770千円

(注)評価性引当額が 4,244千円増加しております。増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
住民税均等割	△0.5%		-%
評価性引当額の増減	0.7%		-%
法人税等の特別控除額	△5.8%		-%
その他	0.5%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。