有価証券報告書-第9期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,246千円		486千円
賞与引当金	12,522		13,275
未払法定福利費	2,053		2,343
棚卸資産評価損	10,600		275
減損損失	1,317		2,768
減価償却超過額	-		3,292
資産除去債務	1,579		2,314
その他	385		665
繰延税金資産小計	31,705千円		25,421千円
評価性引当額(注)	△1,941		△1,064
繰延税金資産合計	29,763千円		24,356千円

(注)評価性引当額が876千円減少しております。減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.0%		2.0%
評価性引当額の増減	0.3%		△2.0%
税率変更による影響	2.5%		-%
法人税等の特別控除額	△1.5%		△3.9%
その他	△0.2%		0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		27.5%