賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
減価償却費	2,729		2,997
賞与引当金繰入額	13,214		7,822
支払手数料	34,391		67,347

2022/12/23 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩したものであります。

2022/12/23 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
未払事業税	3,246千円		486千円
賞与引当金	12,522		13,275
未払法定福利費	2,053		2,343

(注)評価性引当額が876千円減少しております。減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/23 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は627千円(前事業年度は135,152千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,548千円、減損損失の計上6,046千円、仕入債務の増加額3,672千円、減価償却費の計上2,997千円、賞与引当金の増加額2,461千円の資金の増加に対し、法人税等の支払額53,124千円、未払消費税等の減少額10,448千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2022/12/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～15年
工具、器具及び備品 4～12年2022/12/23 15:00