ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額684,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/12/23 15:00

#3 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
ソフトウエア	1,300	千円	1,300	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
ヘルスケアビジネス事業	大阪本社(大阪市西区)	事業用資産	ソフトウエア仮勘定	6,046

当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定6,046千円であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び経営戦略
当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界(ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業)における市場規模は、2009年度の売上高15兆円から2020年度は売上高27兆円へと増加の一途を辿っております(出典:総務省・経済産業省『「2021年情報通信業基本調査」主業格付けベース結果』)。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界の市場規模は、2030年に40.4兆円になると見込まれております(参考:株式会社日本総合研究所 平成29年度健康寿命延伸産業創出推進事業(健康経営普及推進 ・環境整備等事業)調査報告書より)。
当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、DX推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は441,778千円(前期比17.3%増)となりました。そのうち、人件費は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつも積極的にIT営業アウトソーシング事業の採用活動を行ったため288,693千円(前期比10.6%増)となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費は中小企業向けの経営支援を目的としたソフトウエアの開発等により153,085千円(前期比32.2%増)となりました。この結果、営業利益は48,343千円(前期比62.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準

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