半期報告書-第13期(2025/10/01-2026/09/30)

(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 2社
② 連結子会社の名称 グッドデジタル株式会社
ロボタスネット株式会社
(2) 非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
① 非連結子会社の数 1社
② 非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称 一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
グッドデジタル株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
ロボタスネット株式会社の決算日は4月30日であり、当中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
なお、当中間連結会計期間において新たに連結子会社となったロボタスネット株式会社は、みなし取得日を2025年12月31日としていることから、当中間連結会計期間においては、2026年1月1日から2026年3月31日の3か月間を連結しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年1月7日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	1,419,740株
② 今回の株式分割により増加する株式数	2,839,480株
③ 株式分割後の発行済株式総数	4,259,220株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	10,332,000株

(3) 分割の日程

基準日公告日	2026年3月16日
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年4月1日

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2026年9月期の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり中間純損失(△)	△23円52銭

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年4月1日をもって、当社定款第5条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、3,444,000株とする。	(発行可能株式総数) 第5条 当会社の発行可能株式総数は、10,332,000株とする。

(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年4月1日
4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 当社取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整 新株予約権の行使価額の調整
2022年12月23日開催の当社第9回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数6,000株を上限とし、株式分割が行われた場合には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できることをご承認いただいております。
これに基づき、2026年4月1日より、譲渡制限付株式の総数の上限を18,000株といたしました。
(3) 新株予約権の行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たり行使価額を2026年4月1日以降、以下のとおり調整いたしました。
また、行使されていない新株予約権1個あたりの目的である株式の数は、60株から180株に調整いたしました。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第1回新株予約権	2016年9月27日	667円	223円
第2回新株予約権	2017年9月19日	667円	223円