セレンディップHD(7318)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 1億7811万
- 2020年12月31日 -3.42%
- 1億7202万
- 2021年3月31日 +14.68%
- 1億9727万
- 2021年6月30日 +3.15%
- 2億347万
- 2021年9月30日 +7.08%
- 2億1787万
- 2021年12月31日 +2.64%
- 2億2361万
- 2022年3月31日 +3.84%
- 2億3219万
- 2022年6月30日 -2.19%
- 2億2711万
- 2022年9月30日 -2.91%
- 2億2049万
- 2022年12月31日 -1.55%
- 2億1707万
- 2023年3月31日 +23%
- 2億6700万
- 2023年6月30日 +4.87%
- 2億8001万
- 2023年9月30日 -3.2%
- 2億7104万
- 2023年12月31日 +0.16%
- 2億7148万
- 2024年3月31日 +1.16%
- 2億7464万
- 2024年6月30日 +2.13%
- 2億8050万
- 2024年9月30日 +1.72%
- 2億8532万
- 2024年12月31日 +7.09%
- 3億554万
- 2025年3月31日 +4%
- 3億1777万
- 2025年6月30日 +4.52%
- 3億3212万
- 2025年9月30日 +112.94%
- 7億723万
- 2025年12月31日 +1.79%
- 7億1987万
- 2026年3月31日 +8.92%
- 7億8409万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (小規模企業等における簡便法の採用)2026/06/24 15:36
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:36
(注)1.評価性引当額が902,570千円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結の範囲に含めた連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 186,839 257,054 退職給付に係る負債 109,782 215,136 資産除去債務 50,710 71,965
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ11,662,153千円増加し、24,761,683千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が4,185,552千円増加したこと、短期借入金が3,100,000千円増加したことや1年内返済予定の長期借入金が2,825,831千円増加によるものであります。2026/06/24 15:36
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,820,129千円増加し、15,830,393千円となりました。これは主に、連結子会社の増加により長期借入金が3,698,628千円増加したことや退職給付に係る負債が466,322千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は40,592,077千円となり、前連結会計年度末に比べ16,482,282千円の増加となりました。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/24 15:36
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。