繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	52千円		2,762千円
繰延税金負債合計	△642		△966
繰延税金資産(負債)の純額	△587		2,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	223,736千円		271,935千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 15:01

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。

2021/06/28 15:01

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/28 15:01