- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 15:01- #2 事業等のリスク
⑦固定資産の減損について
当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/28 15:01- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 103,864千円 |
| 固定資産 | 15,181 |
| 資産合計 | 119,046 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 15:01 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,805千円 | -千円 |
| 計 | 1,805 | - |
2021/06/28 15:01 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3,982千円 | -千円 |
| 計 | 3,982 | - |
2021/06/28 15:01 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,016千円 | 2,884千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,591 | 5,068 |
| 工具、器具及び備品 | 97 | 396 |
| その他 | - | 161 |
| 計 | 3,705 | 8,511 |
2021/06/28 15:01 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 15:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 15:01- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動資産 103,864千円
固定資産 15,181
のれん 24,102
2021/06/28 15:01- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として資産のグルーピングを各社ごとに行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、遊休資産については、資産毎にグルーピングしております。
上記遊休資産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがないため、回収可能額は正味売却価額により測定し、備忘価額まで減額しております。
2021/06/28 15:01- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 未払事業税 | 52千円 | | 2,762千円 |
| 固定資産税 | 2 | | 2 |
| 関係会社株式評価損 | 290 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,711千円増加し、6,083,061千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため現金及び預金が364,808千円増加し、市場環境の回復による売上の増加により受取手形及び売掛金が165,678千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,945千円増加し、8,715,164千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場立上のため建設仮勘定が1,184,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,798,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,657千円の増加となりました。
2021/06/28 15:01- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済活動が制限されたことにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社グループの事業活動に支障が生じた場合、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
2021/06/28 15:01- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
2021/06/28 15:01- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
2021/06/28 15:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/28 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
