- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4.セグメント負債の調整額△49,600千円は、債権債務相殺消去であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2025/06/24 15:46- #2 事業等のリスク
⑨固定資産の減損について
当社グループにおける製造業を営む子会社については、自社で工場を有しており、生産設備等多額な有形固定資産を保有しております。事業収益の著しい低下や生産設備の遊休化、陳腐化等に伴い、固定資産の回収可能価額が大きく下落し帳簿価額を下回った場合には、減損損失の計上の可能性があり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/24 15:46- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,248,504千円 |
| 固定資産 | 1,043,930 |
| 資産合計 | 2,292,434 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 15:46 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 849千円 | 29千円 |
| 計 | 849 | 29 |
2025/06/24 15:46 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 201千円 | 7,629千円 |
| 計 | 201 | 7,629 |
2025/06/24 15:46 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 1,719千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 31 |
| ソフトウェア | 254 | 0 |
| 計 | 254 | 1,750 |
2025/06/24 15:46 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/06/24 15:46- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2025/06/24 15:46- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/06/24 15:46- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに株式会社レディーバードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レディーバードの株式の取得価額と株式会社レディーバードのための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,803,153千円 |
| 固定資産 | 87,651 |
| のれん | 977,788 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たにセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社、株式会社イワヰ、エクセル・グループ、株式会社トライシスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 建設仮勘定 | 49,966 |
| 有形固定資産その他 | 4,278 |
| 無形固定資産その他 | 6,500 |
| 事業用資産(プロフェッショナル・ソリューション事業) | 愛知県名古屋市中区 | ソフトウェア | 21,873 |
| 有形固定資産その他 | 1,121 |
| 無形固定資産その他 | 3,180 |
| 合計 | 286,747 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 未払事業税 | 829 | | 2,034 |
| 固定資産税 | 28 | | 35 |
| 賞与引当金 | 8,544 | | 10,079 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,995,295千円増加し、16,193,903千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が2,548,883千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,974,692千円増加し、16,047,918千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,303,952千円増加した一方で、償却が進んだことにより無形固定資産が33,051千円減少したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が296,208千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32,241,822千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969,988千円の増加となりました。
2025/06/24 15:46- #15 補助金収入及び固定資産圧縮損に関する注記（連結）
助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 15:46- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
2025/06/24 15:46- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 15:46- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
2025/06/24 15:46- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/24 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
