	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,273千円	20,756千円
繰延税金負債合計	△147,523	△148,264
繰延税金資産(負債)の純額	74,502	87,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/10/24 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/10/24 15:51