有価証券報告書-第78期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,273千円		20,756千円
長期未払金	46,293		47,418
資産除去債務	80,570		84,238
契約負債	69,170		70,730
減損損失	41,422		33,067
その他	50,165		85,051
繰延税金資産小計	305,894		341,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,868		△105,467
繰延税金資産合計	222,026		235,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△37,136		△35,575
圧縮積立金	△110,239		△111,730
その他	△148		△958
繰延税金負債合計	△147,523		△148,264
繰延税金資産(負債)の純額	74,502		87,532

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.1		0.9
役員賞与損金不算入	1.4		-
評価性引当額の増減	△1.1		2.5
税額控除	△5.5		△2.3
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。