有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,989千円		18,543千円
資産調整勘定	27,856		12,662
長期未払金	46,293		46,293
資産除去債務	48,471		57,189
契約負債	-		62,125
ポイント引当金	56,331		-
減損損失	17,936		17,508
その他	39,096		48,955
繰延税金資産小計	255,977		263,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△130,873		△142,426
繰延税金資産合計	125,103		120,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△21,230		△24,795
圧縮積立金	-		△112,508
圧縮特別勘定積立額	△105,565		-
その他	-		△206
繰延税金負債合計	△126,795		△137,509
繰延税金負債の純額	△1,691		△16,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.5		1.0
のれん償却額	4.0		-
評価性引当額の増減	△16.3		2.1
租税公課	-		0.6
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		37.9