有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,249千円		19,989千円
資産調整勘定	55,937		27,856
役員退職慰労引当金	34,462		-
長期未払金	-		46,293
資産除去債務	41,417		48,471
ポイント引当金	53,615		56,331
減損損失	23,101		17,936
その他	28,822		39,096
繰延税金資産小計	264,606		255,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,043		△130,873
繰延税金資産合計	81,563		125,103
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,798		△21,230
圧縮特別勘定積立額	△105,565		△105,565
繰延税金負債合計	△124,363		△126,795
繰延税金負債の純額	△42,800		△1,691

(注)評価性引当額が52,169千円減少しております。この減少の主な内容は、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.7		1.5
のれん償却額	2.9		4.0
評価性引当額の増減	△13.4		△16.3
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		23.4