4068 ベイシス

4068
2026/07/21
時価
30億円
PER 予
23.48倍
2021年以降
13.38-264.91倍
(2021-2025年)
PBR
1.41倍
2021年以降
0.93-12.75倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.33%
資料
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ベイシス(4068)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年12月31日
28億8418万
2024年3月31日 +62.79%
46億9514万
2024年6月30日 +45.31%
68億2240万
2024年9月30日 -72.19%
18億9738万
2024年12月31日 +106.63%
39億2049万
2025年3月31日 +52.63%
59億8382万
2025年6月30日 +33.43%
79億8414万
2025年9月30日 -75.96%
19億1943万
2025年12月31日 +116.79%
41億6106万
2026年3月31日 +51.5%
63億417万

個別

2020年6月30日
32億6302万
2021年3月31日 +6.1%
34億6197万
2021年6月30日 +41.37%
48億9406万
2021年9月30日 -69.31%
15億218万
2021年12月31日 +103.96%
30億6392万
2022年3月31日 +55.03%
47億4992万
2022年6月30日 +31.89%
62億6447万
2022年9月30日 -74.87%
15億7400万
2022年12月31日 +106.71%
32億5365万
2023年3月31日 +64.55%
53億5403万
2023年6月30日 +28.19%
68億6346万
2023年9月30日 -79.64%
13億9715万
2024年6月30日 +350.19%
62億8990万
2025年6月30日 +12.34%
70億6582万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,897,3883,920,4925,983,8207,984,144
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円)8,64883,915166,499167,855
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/09/25 15:16
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第4回新株予約権
決議年月日2025年8月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 1,052(注)2資本組入額 1,052
新株予約権の行使の条件※① 本新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記に定める条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の合計に相当する個数(1個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。(a)2027年6月期から2030年6月期までのいずれかの期において、EBITDAが10億円を超過した場合:行使可能割合70%(b)2026年6月期から2028年6月期までのいずれかの期において、連結売上高が100億円を超過した場合:行使可能割合30%なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)等における営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を加算した額とする。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の役員、執行役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、合理的な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
※ 提出日現在における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2025/09/25 15:16
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/09/25 15:16
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社1,954,064インフラテック事業
SBエンジニアリング株式会社1,080,847インフラテック事業
東京電力パワーグリッド株式会社957,555インフラテック事業
2025/09/25 15:16
#5 事業等のリスク
⑥ 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高は当連結会計年度において1,954,064千円(24.5%)であり、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。当社グループにおいては特定の通信事業者への依存リスクを低減するためにIoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。
しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能となった場合、当社グループの財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 15:16
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
区 分インフラテック事業(千円)合 計(千円)
その他の収益--
外部顧客への売上高6,822,4036,822,403
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
区 分インフラテック事業(千円)合 計(千円)
その他の収益--
外部顧客への売上高7,984,1447,984,144
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/09/25 15:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/09/25 15:16
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_001.png(4) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。2024年6月期、2025年6月期の売上高およびEBITDAは実績値、2026年6月期は2023年10月24日発表の中期経営計画(2024年6月期~2026年6月期)における目標となります。
2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高(百万円)6,8227,9849,612
EBITDA(百万円)138253753
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/09/25 15:16
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業利益については、上記のIoTエンジニアリングサービスにおけるストックビジネスの拡大および販売単価の向上を全社的に推進したことが奏功して、営業利益率が前連結会計年度から大きく改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は7,984,144千円(前年同期比17.0%増)、営業利益177,862千円(前年同期比119.5%増)、経常利益167,855千円(前年同期比114.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益96,644千円(前年同期比458.9%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
2025/09/25 15:16
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載 を省略しております。
2025/09/25 15:16
#11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
売上高※1 6,822,403※1 7,984,144
売上原価5,226,4746,119,713
2025/09/25 15:16
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、買収により取得した株式会社アヴァンセ・アジルに係る関係会社株式の評価に際し、1株当たりの純資産額に取得時に見込んだ超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し減損処理の要否を判定した結果、当事業年度において実質価額に著しい低下は認められず、減損は不要と判断しております。当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当事業年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の経営計画に織り込まれた将来事業計画との比較を実施しています。事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合には関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/25 15:16
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該検討にあたっては、取得時点における事業計画に対し、当連結会計年度を含む取得日以降の期間における実績推移との比較、差異要因の分析に加え、事業環境の変化を織り込んだ最新の将来事業計画との比較を実施しています。
事業計画の見積りに当たっての主要な仮定は売上高の拡大見込みと捉えています。
売上高の拡大見込みは、市場の需給バランスの変化や予測できない事業環境の変化により不確実性が高く、経営者による評価や判断によって大きく影響を及ぼす性質を有していることから、見積りの前提条件に変更があった場合にはのれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/25 15:16
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/09/25 15:16

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