日比谷コンピュータシステム（4200）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		△2.6

2023/06/29 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)住民税均等割交際費等永久に損金に算入されない項目役員賞与引当金			0.90.50.5
評価性引当額の増減繰越欠損金の期限切れ			0.27.1
のれん償却持分法投資損益持分変動損益			3.2△0.3△0.7
国内子会社の税率差異			1.5
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.1

2023/06/29 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し2,174百万円となりました。これは主として、その他に含まれる未収還付法人税等の増加による一方で、現金及び預金、売掛金及び契約資産、貯蔵品並びにその他に含まれる前払費用の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し2,340百万円となりました。これは主として、のれん、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア及び繰延税金資産の減少による一方で、建物(純額)及び投資有価証券の増加によるものであります。

2023/06/29 15:00