有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	26,990千円		45,398千円
減価償却超過額	1,313		3,244
賞与引当金	4,025		3,722
税務上の繰越欠損金	-		1,936
その他	3,812		2,548
繰延税金資産小計	36,142		56,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,990		△45,398
評価性引当額小計	△26,990		△45,398
繰延税金資産合計	9,151		11,451
繰延税金資産の純額	9,151		11,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
ストック・オプションの損金不算入額	10.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.2		△73.5
住民税均等割	0.8		1.8
評価性引当額の増減	-		35.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		△2.6