有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	-千円		26,990千円
減価償却超過額	3,648		1,404
賞与引当金	4,821		3,627
その他	2,291		4,656
繰延税金資産小計	10,761		36,678
評価性引当額	-		△26,990
繰延税金資産合計	10,761		9,687
繰延税金資産の純額	10,761		9,687

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	6.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△34.9
住民税均等割	1.3		0.8
評価性引当額の増減	-		23.2
その他	1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。