(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,665千円		2,605千円
未払事業税	11,257		5,476
賞与引当金	41,848		38,855
未払費用	7,086		6,231
減価償却超過額	1,982		3,566
繰延資産償却超過額	-		2,320
投資有価証券評価損	10,096		10,096
関係会社株式評価損	61,379		61,379
関係会社出資金評価損	23,651		-
税務上の繰越欠損金(注)2	45,941		43,062
その他	9,142		8,634
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	215,052 △45,941		182,228 △41,125
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,505		△79,505
評価性引当額小計(注)1	△125,447		△120,631
繰延税金資産合計	89,604		61,597
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,914
繰延税金負債合計	-		△1,914
繰延税金資産の純額	89,604		59,683

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方、期限切れによりその一部が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,167	17,903	472	4,335	-	21,062	45,941
評価性引当額	△2,167	△17,903	△472	△4,335	-	△21,062	△45,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	43,062	43,062
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41,125	△41,125
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,936	(※2)1,936

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整) 住民税均等割 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金			0.9 0.5 0.5
評価性引当額の増減 繰越欠損金の期限切れ			0.2 7.1
のれん償却 持分法投資損益 持分変動損益			3.2 △0.3 △0.7
国内子会社の税率差異			1.5
その他			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.1