(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	3,274千円		2,593千円
未払事業税	5,026		12,976
賞与引当金	56,135		38,019
未払費用	9,500		21,321
減価償却超過額	4,088		2,361
投資有価証券評価損	10,157		10,096
関係会社株式評価損	61,390		61,379
税務上の繰越欠損金(注)2	30,421		46,815
その他	6,421		6,869
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	186,416 △30,421		202,434 △46,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,355		△78,006
評価性引当額小計(注)1	△102,777		△124,822
繰延税金資産合計	83,639		77,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,325		△1
繰延税金負債合計	△5,325		△1
繰延税金資産の純額	78,314		77,610

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	491	6,492	-	866	1,225	21,346	30,421
評価性引当額	△491	△6,492	-	△866	△1,225	△21,346	△30,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,903	491	6,492	-	866	21,062	46,815
評価性引当額	△17,903	△491	△6,492	-	△866	△21,062	△46,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整) 住民税均等割 役員賞与引当金	0.6 1.9		0.7 1.9
評価性引当額の増減	△13.6		5.6
のれん償却 持分法投資損益	2.6 △1.3		2.3 1.4
国内子会社の税率差異	0.5		2.1
その他	△0.3		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		47.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.2%は、「国内子会社の税率差異」0.5%、「その他」△0.3%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。