(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,593千円		2,665千円
未払事業税	12,976		11,257
賞与引当金	38,019		41,848
未払費用	21,321		7,086
減価償却超過額	2,361		1,982
投資有価証券評価損	10,096		10,096
関係会社株式評価損	61,379		61,379
関係会社出資金評価損	-		23,651
税務上の繰越欠損金(注)	46,815		45,941
その他	6,869		9,142
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	202,434 △46,815		215,052 △45,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,006		△79,505
評価性引当額小計	△124,822		△125,447
繰延税金資産合計	77,612		89,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		-
繰延税金負債合計	△1		-
繰延税金資産の純額	77,610		89,604

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	17,903	491	6,492	-	866	21,062	46,815
評価性引当額	△17,903	△491	△6,492	-	△866	△21,062	△46,815
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	2,167	17,903	472	4,335	-	21,062	45,941
評価性引当額	△2,167	△17,903	△472	△4,335	-	△21,062	△45,941
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整) 住民税均等割 役員賞与引当金	0.7 1.9
評価性引当額の増減	5.6
のれん償却 持分法投資損益	2.3 1.4
国内子会社の税率差異	2.1
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0