有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/21 15:00
【資料】
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【項目】
168項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税2,479千円
未払事業税4,009
賞与引当金41,606
未払費用7,595
減価償却超過額6,972
投資有価証券評価損4,554
関係会社株式評価損61,379
税務上の繰越欠損金(注)290,134
その他4,457
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
223,187
△90,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70,475
評価性引当額小計(注)1△160,609
繰延税金資産合計62,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6,963
仮払税金△228
繰延税金負債合計△7,192
繰延税金資産の純額55,386

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)24,971-37,3951,2251,45625,08590,134
評価性引当額△24,971-△37,395△1,225△1,456△25,085△90,134
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率34.6%
(調整)
住民税均等割
役員賞与引当金
1.2
2.8
評価性引当額の増減△8.2
のれん償却
持分法投資損益
6.2
3.9
その他1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.7

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税3,274千円
未払事業税5,026
賞与引当金56,135
未払費用9,500
減価償却超過額4,088
投資有価証券評価損10,157
関係会社株式評価損61,390
税務上の繰越欠損金(注)230,421
その他6,421
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
186,416
△30,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△72,355
評価性引当額小計(注)1△102,777
繰延税金資産合計83,639
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,325
繰延税金負債合計△5,325
繰延税金資産の純額78,314

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金(※)4916,492-8661,22521,34630,421
評価性引当額△491△6,492-△866△1,225△21,346△30,421
繰延税金資産-------

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%
(調整)
住民税均等割
役員賞与引当金
0.6
1.9
評価性引当額の増減△13.6
のれん償却
持分法投資損益
2.6
△1.3
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。