(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度21,875千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	195,467,996
差引額	42,558,535

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金(当連結会計年度42,558,535千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)34,200千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度21,518千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	192,041,661
差引額	42,744,078

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33% (2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金(当連結会計年度42,744,078千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)34,004千円であります。