(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,809千円
賞与引当金	4,046
未払事業所税	349
その他	857
繰延税金資産合計	12,062
繰延税金負債
仮払税金	△228
繰延税金負債合計	△228
繰延税金資産の純額	11,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2
住民税均等割	1.2
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	3,648千円
賞与引当金	4,821
その他	2,291
繰延税金資産合計	10,761
繰延税金資産の純額	10,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9
住民税均等割	1.3
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。