- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループの主たる業務である、情報サービス業、ERP事業、デジタルマーケティング事業は、ともにシステム開発力を中心とする知財力が重要であり、人材そのものがグループの財産であります。また、当社グループは常に情報技術の革新が早い業界にありますので、当社独自の技術力あるいは事業展開上の影響予想に応じて、当社グループ以外の企業等との情報交換やM&Aを積極化するとともに、協業関係の推進も図りつつ、当該プロジェクトへの従業員参画機会を設ける考え方であります。
また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。
2023/06/29 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/29 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NECパーソナルコンピュータ株式会社 | 582,210 | デジタルマーケティング事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社HCSホールディングス)、連結子会社5社(注)及び関連会社1社により構成されており、情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。
2023/06/29 15:00- #5 事業等のリスク
当社グループと致しましては、一方で見込まれる顧客金融機関等の住所マスター製品の切り替え時の住所コード付番処理等のシステム移行関連業務の発生可能性を最大限に獲得する計画であります。
b. デジタルマーケティング事業
当社グループのデジタルマーケティング事業は、同事業が属する業界が競争の激しい市場であるとともに技術革新のスピードが速いことから、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しており、提供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、ERP事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスであります。
2023/06/29 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| ERP事業 | 90 | (11) |
| デジタルマーケティング事業 | 10 | (0) |
| 全社(共通) | 35 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。
- #8 戦略（連結）
略
当社グループの主たる業務である、情報サービス業、ERP事業、デジタルマーケティング事業は、ともにシステム開発力を中心とする知財力が重要であり、人材そのものがグループの財産であります。また、当社グループは常に情報技術の革新が早い業界にありますので、当社独自の技術力あるいは事業展開上の影響予想に応じて、当社グループ以外の企業等との情報交換やM&Aを積極化するとともに、協業関係の推進も図りつつ、当該プロジェクトへの従業員参画機会を設ける考え方であります。
また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。
2023/06/29 15:00- #9 沿革
その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年4月、SAP導入支援事業を目的としたERP事業を開始しております。同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング(2016年7月設立)が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収分割(2016年10月)により承継しております。
2016年2月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを買収いたしました。
2018年4月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社であります。
2023/06/29 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるDXの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするDX関連ビジネスを推進し、従来からあるIT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
② 戦略投資の実施
2023/06/29 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、情報サービス事業においてスキル転換等の人材育成が計画通りに進捗しなかったことや開発案件にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したほか、ERP事業では協力会社からの要員調達が計画通りに進捗せず、デジタルマーケティング事業では第3四半期から主要取引先との取引大幅縮小発生により、当初業績予想を下方修正いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,592百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益は241百万円(同41.8%減)、経常利益は293百万円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(同54.4%減)となりました。
2023/06/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
