有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス、プラットフォームソリューションサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしております。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」に与える重要な影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△701,022千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,272,032千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス、プラットフォームソリューションサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしております。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」に与える重要な影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
情報サービス事業 | ERP事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 2,811,419 | 1,233,561 | 713,956 | 4,758,937 | - | 4,758,937 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,937 | 4,072 | 2,282 | 17,292 | △17,292 | - |
計 | 2,822,357 | 1,237,634 | 716,238 | 4,776,229 | △17,292 | 4,758,937 |
セグメント利益 | 555,915 | 322,092 | 115,650 | 993,657 | △628,260 | 365,396 |
セグメント資産 | 1,019,315 | 472,890 | 639,369 | 2,131,575 | 1,936,026 | 4,067,602 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 22,448 | 2,020 | 629 | 25,098 | 61,826 | 86,925 |
のれんの償却費 | - | - | 31,402 | 31,402 | - | 31,402 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,940 | 10,504 | 209 | 92,654 | 14,157 | 106,812 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△628,260千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,936,026千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
情報サービス事業 | ERP事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 2,774,971 | 1,224,398 | 779,919 | 4,779,289 | - | 4,779,289 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 2,774,971 | 1,224,398 | 779,919 | 4,779,289 | - | 4,779,289 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,458 | 4,580 | 1,456 | 10,494 | △10,494 | - |
計 | 2,779,429 | 1,228,978 | 781,375 | 4,789,783 | △10,494 | 4,779,289 |
セグメント利益 | 592,721 | 406,999 | 115,697 | 1,115,418 | △701,022 | 414,395 |
セグメント資産 | 1,285,673 | 564,896 | 608,569 | 2,459,139 | 2,272,032 | 4,731,172 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 28,244 | 2,607 | 814 | 31,666 | 61,103 | 92,770 |
のれんの償却費 | - | - | 31,402 | 31,402 | - | 31,402 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 269 | 1,300 | 1,487 | 3,056 | 11,400 | 14,457 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△701,022千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,272,032千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
NECパーソナルコンピュータ株式会社 | 587,712 | デジタルマーケティング事業 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
NECパーソナルコンピュータ株式会社 | 582,210 | デジタルマーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円) | |||||
情報サービス 事業 | ERP事業 | デジタルマーケティング事業 | 調整 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 31,402 | - | 31,402 |
当期末残高 | - | - | 219,819 | - | 219,819 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円) | |||||
情報サービス 事業 | ERP事業 | デジタルマーケティング事業 | 調整 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 31,402 | - | 31,402 |
当期末残高 | - | - | 188,416 | - | 188,416 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。