有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
当連結会計年度において、連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当期における損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、ERP事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスであります。
これらのサービスの収益のうち受注制作のソフトウェアについては、その請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合や契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作のソフトウェア以外のサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価については、履行義務の充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
当連結会計年度において、連結子会社であったHCS Vietnam Co., Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当期における損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、ERP事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスであります。
これらのサービスの収益のうち受注制作のソフトウェアについては、その請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合や契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作のソフトウェア以外のサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価については、履行義務の充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。