有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

また、当社グループは従業員の能力開発としての「人材育成」を重視するとともに、従業員の「働きやすさ」「働きがい」を重視した「人事施策」を採っています。
①人材育成・・・入社時研修・階層別研修・技術研修等の実施、技術関連資格取得の奨励を行うとともに、社員一人一人の個性や業務経験を踏まえた半期毎のキャリア面談の実施により、成長意欲の醸成を図っております。
②人事施策・・・従業員の意欲に応えるための「評価と報酬の透明化」の実施。子育て世帯社員の生活安定支援を目的とした「子育て支援金」の大幅拡充。従業員のライフスタイルに応じた適切なワークスタイル選択が可能である「フレックス勤務制度」「在宅勤務制度」の整備。シニア人材の活躍支援として「定年後再雇用制度」を新設。従業員のメンタル不調者の予防・早期発見・復職支援・職場環境改善支援等を行うために外部専門会社による「EAP(Employee Assistance Program)サービス」の導入等を図っております。
なお、人材に関するリスク認識と対応方針につきましては「第2 事業の状況 3 事業等のリスク状況等 (4) 事業体制について」をご参照ください。