有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力として算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたってその効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。
取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない当該子会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、取得時に見込んだ超過収益力が毀損した場合には、のれんについて相当程度の減損処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 343,905千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法を適用した関連会社を除く投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく下落した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく下落していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく下落していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく下落した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結子会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
のれん | 219,819 | 188,416 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力として算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたってその効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。
取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない当該子会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、取得時に見込んだ超過収益力が毀損した場合には、のれんについて相当程度の減損処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券 343,905千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
持分法を適用した関連会社を除く投資有価証券は、すべて市場価格のない株式等であるため、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく下落した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく下落していないかどうか評価しております。
実質価額が著しく下落していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく下落した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。