営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注

の他事業は、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供、事業化を検討している新規ビジネス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(2)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。2024/09/27 15:45

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

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#4 役員報酬（連結）

・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

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#5 減損損失に関する注記

(2)減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。

経営指標	算出方法	評価、モニタリング
売上高	‐	月次、四半期、年次
売上高営業利益率	営業利益÷総売上高	四半期、年次
ペイメントサービス事業売上の成長率	前期比、前年同期比	四半期、年次

また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがペイメントサービス事業売上の継続的な成長の支えであることから、ペイメントサービス事業のエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う景気の下振れリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。 このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,740,431千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は58,558千円(前年同期は営業損失273,013千円)、経常利益は44,702千円(前年同期は経常損失297,628千円)、当期純利益は72,602千円(前年同期は当期純損失773,815千円)となりました。
当社は、従来「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

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