ソフトウエア

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

・有形固定資産 主に事務機器等であります。
・無形固定資産 社内利用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2024/09/27 15:45

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約資産は、主に受注制作ソフトウエア開発など成果物の引渡し義務を負う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機器販売のほか、主にシステムの保守運用サービスの提供や利用期間のあるライセンスの販売など継続して役務の提供を行う契約について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品:	サーバ等機器類の購入	9,584千円
ソフトウエア :	自社利用ソフトウエアの開発	117,239千円
:	自社利用ソフトウエアの取得	9,810千円
ソフトウエア仮勘定:	自社利用ソフトウエアの開発	181,326千円

2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産の概要

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	千葉県佐倉市東京都千代田区山形県米沢市北海道札幌市北区	建物、工具、器具及び備品等	138,547
		ソフトウエア等	294,064
		長期前払費用	22,370

(2)減損損失を認識するに至った経緯
前事業年度より継続して営業損失を計上していることから減損損失の兆候があると判定いたしました。将来収益見込みに不確実性を織り込み、慎重に実現可能性を検討した事業計画をもとに将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて28,861千円減少し、1,516,584千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,225千円、商品が34,508千円増加した一方で、現金及び預金が21,764千円、仕掛品が3,517千円、その他(未収入金が21,988千円、未収還付消費税等が36,317千円)が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて222,507千円増加し、248,276千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,410千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が190,028千円、繰延税金資産の計上29,313千円等により投資その他の資産が24,067千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ193,645千円増加し、1,764,860千円となりました。

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
ソフトウエア(千円)	-	117,239
ソフトウエア仮勘定(千円)	71,339	64,087

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)ペイメントインテグレーション事業
主に、受注制作ソフトウエアに係る開発案件のサービスの提供、システム機器販売、ライセンス販売があります。
受注制作ソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作ソフトウエア開発案件については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

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