有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 246,924千円
なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は316,073千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,554千円
なお、ペイメントインテグレーション事業において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は368,275千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産(商品)の評価
前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品	380,497千円
棚卸資産(商品)評価損	-千円

(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産(商品)の評価については、月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
仕入日から一定期間を超える商品については個別に得意先からの受注見込等について検討したうえで、販売可能性を判断しており、主要な仮定は得意先からの受注見込であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
得意先からの受注見込は一定の仮定と判断を含むため、不確実性を伴い、将来の経済環境の変動による影響を受ける可能性があり、受注見込が実際の受注と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、損失が発生する可能性があります。