有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.受注制作ソフトウエアに係る収益認識
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(受注制作ソフトウエアの工事進行基準における原価総額の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高 325,808千円
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による売上高は、進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事進行基準による売上高の算定において、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数及び外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数及び外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアは、その仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(受注制作ソフトウエアの一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における原価総額の見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高 258,861千円
なお、情報システム開発において一定期間にわたり移転される財又はサービスの金額は370,424千円であり、当事業年度に進捗度に応じて計上した受注制作ソフトウエア開発案件の売上高はそのうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除いた金額であります。
(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
受注制作ソフトウエア開発に係る開発案件(契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件を除く)については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、コストに基づくインプット法を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。その進捗度の測定は、プロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
受注制作ソフトウエアに係る収益認識における重要な見積りにおいて、原価総額の見積りが必要となります。見積原価総額の算定においては、将来必要と見込まれる工数、外注費を主要な仮定としております。将来必要と見込まれる工数、外注費は、プロジェクトごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
受注制作ソフトウエアはその仕様が顧客の要求に基づいて定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産	92,103
無形固定資産	249,448
長期前払費用	21,530
減損損失	-

(2)会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュレス決済サービス事業のみを行っていることから、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、全ての事業用資産を単一の資産グループとしております。
当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された今後5年間の事業計画を基礎として見積り、当該事業計画の策定に当たっては、将来の新規加盟店獲得数を主要な仮定としております。この仮定は、過去の実績、キャッシュレス決済市場の市場予測など利用可能な外部データからマーケットの将来性、収益増加のための経営施策を反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業活動へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当社の事業計画に与える影響も軽微であると見込んでおります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画については見積りの不確実性が高く、将来の市場環境の変動等による影響を受けることで事業計画が未達成となる等、上記の仮定が変動する場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。